起業の動機・目的・事業計画についてヒアリングしながら、法人化した方が良いか、個人事業主が良いか状況を見極めながらアドバイスいたします。法人設立の場合は、司法書士と提携し、スピーディな設立登記を行います。
・事業を始める際には手元の資金が不足しがちです。
当法人では起業・創業時の借り入れの際に必要となる、事業計画書の作成作業のサポートを行なっています。

決算対策は期末ギリギリでなく、余裕を持って実施する必要があります。
法人では、期首より9ヶ月経過後を目安に決算の予測及び対策を行います。
期末ギリギリで、節税を図るあまり、余計な資金の支出を伴っては、対策とは言えません。
経営者の意見をもとにして、決算予想を行い、税額を把握し、余裕を持って、節税、財務体質の改善と資金繰りの改善などのサポートを行います。

税務調査は、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査することです。
税務調査の時期や対象者は、明確には決まっていません。
税務調査は、原則として、税務代理権限証書を添付している税理士がいる場合はその税理士を通して調査を実施する旨の通知があります。
当法人では、依頼者様の代理人としての責任をもって、依頼者様の意見を主張し、負担が少しでも軽減されるようにするとともに、本業に専念できるよう、調査の早期解決を図ります。